税金・保険等の手続き

すぐに再就職の場合

次の会社で再加入

いったん失業の場合

ハロ-ワ-クで受給資格の確認を受けてから、失業給付を受けることができる。受給期間は離職日の翌日から一年

ハロ-ワ-クでの受給資格
失業状態であること
離職の日以前一年間に雇用保険の被保険期間(賃金支払い基礎日数14日以上の月)が通算して6ヶ月以上あること
被保険者の資格喪失の確認を受けていること
ハロ-ワ-クに「求職の申込み」をしていること
・手続き 必要書類 離職票(離職証明書) (退職の翌日から10日以内に会社が発行)この書類に記載される「離職理由」に「自己都合」と記載されている場合、3ヶ月間の給付制限期間がある。 雇用保険被保険者証 一般的には会社に保管。保管状況を確認し、紛失している場合は 、再発行の手続き実施。在職中なら会社に依頼できるが、退職後は自分で手続きをすることになる。 印鑑 住民票または運転免許証 写真(タテ3CM×ヨコ2.5CM・正面)

その後の流れ

受給資格認定後1~2週間で、「受給説明会」があり、「失業認定申告書」「受給資格者証」をもらう。その時失業の認定日(次回、ハロ-ワ-クにくる日)が指示される。その後は4週間ごとに認定日(ハロ-ワ-ク出頭日)が設定される。尚、退職理由の違いにより支給開始時期が異なる。 ・正当な理由で退職 会社都合・定年退職による退職の場合、求職の申し込みから8日後に支給開始 ・自己都合 3ヶ月プラス一週間後に支給開始

支給される金額

雇用保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。 この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前6ヶ月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)に応じた給付率を乗じて決定される。 下限:3,430円(パ-トは2,580円) 上限:30歳未満:8,830円・30~45歳未満:9,810円・45~60歳未満:10,790円・60~65歳未満:9,810円 一般的には:賃金日額に50~80%が目安

再就職手当て

次の要件を満たしている場合、再就職手当てが受けられる 所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上をのこして再就職したとき 雇用期間が一年を超えることが確実な安定した職業に就いたとき、または、公立職業安定所長が認める事業を開始したとき。 再就職先で、雇用保険の被保険者となったとき 離職前の事業主に再び起用されたものでないとき 離職日前3年以内の就職について再就職手当て、または常用就職支度金の支給を受け取ったことがないとき 待機期間(7日間)経過ごの就職であるとき 就職の申し込みをする前に、すでに内定していた会社に就職したのではないとき。 ただし、自己都合による離職で給付制限を受けた人は、給付制限期間にはいってから1ヶ月以内はハロ-ワ-クの紹介により職業に就いたことが付帯条件になる。 ・手続き 再就職先の会社から、採用証明を発行してもらい、居住地のハロ-ワ-クに所定の「再就職手当て支給申請書」を提出。(就職した翌日から1ヶ月以内の申請)

税金の手続き

住民税について 住民税は、1年間の収入に対して課税された額を次の年の6月~翌年の5月までに納める『後払い方式』になっている。在職中は天引きだが、退職後は支払いの区切りとなっている5月までの残りの分を自分で納めることになる。 ◆ 6~12月に辞めた場合の支払方法 退職時に翌年の5月までの残額を支払うことになります。 一括して納入することが原則ですが、負担が大きいことから分割納入の方法を選ぶこともできます。分割納入する場合、役所から送付される通知書に従って期日までに納入するようになります。 ◆ 6~12月に辞めた場合 退職時に前年の所得にかけられた住民税のうち、翌年5月までに支払うべき残高を退職時に一括または分割納入します。 ◆ 1~5月に辞めた場合 5月までに支払うべき前々年分の所得にかけられた住民税の残高を退職時に一括納入。前年の分は6月1日時点で再就職していれば新しいい会社で天引き。そうでなければ、役所からの納入通知にしたがって、6,8,11,2月の4期にわけて納める。 所得税について 所得税は1年間の概算所得をもとに源泉徴収されています。 在職中には、所得が確定する12月の時点で最終的な計算を行い、年末調整として所得税を納めすぎている場合には還付される仕組みになっています。 ◎ 年内に再就職した場合の年末調整 退職したその年内に再就職した場合、再就職先で年末調整を受ける。 (手続き)やめた会社から受け取った「源泉徴収表」と保険会社などから送られてくる各種控除証明書を会社に提出。 ◎ 年内に再就職しなかった場合 (手続き)自分の住所を管轄する税務署で確定申告を行う。「源泉徴収票」と印鑑、各種控除証明をもって2月16日から3月15日の間に申告。(還付申告は1月はじめから受け付け) 退職金の課税 退職金にも税金(所得税・住民税:源泉分離課税)はかかるが、控除が受けられるため、結果として非課税か、小額の課税になる。
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